利用規約

1. 本規約は、アンパサンド株式会社（以下「当社」といいます。）と、当社が提供する本サービス（第2条第1号に定義します。）の利用者（以下「利用者」といいます。）との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社がウェブサイト上で掲載するガイドライン、諸規定、YouTube等の外部プラットフォームに関する注意事項、及び個別利用契約等（以下、総称して「個別利用契約等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と個別利用契約等の定めが異なるときは、当該異なる部分に限り、個別利用契約等の規定が優先して適用されるものとします。

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• (1) 「本サービス」とは、当社が運営する事業売買支援プラットフォーム「https://hokohoko.co」において当社が提供する、AI等を用いた企業概要書等の生成・提供サービス、対象事業の売買を支援するマッチングプラットフォームサービス、その他これに関連して当社が提供する一切のサービス（理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）を意味するものとします。
• (2) 「利用者」とは、第3条第1項の定めに従い、本サービスを利用する者（利用を希望する者を含みます。）を意味するものとします。
• (3) 「対象事業」とは、YouTubeチャンネル、WEBサイト、SNSアカウント、スマートフォンアプリ、又はそれらに付随する一切の事業資産を意味するものとします。
• (4) 「売主」とは、本サービスを通じて、自らが保有する対象事業の譲渡を希望する利用者を意味するものとします。
• (5) 「買主」とは、本サービスを通じて、対象事業の譲り受けを希望する利用者を意味するものとします。
• (6) 「プラットフォーム」とは、YouTube(Google)、各種SNS、レンタルサーバー、ドメイン管理会社等、対象事業が依拠する第三者のサービスを意味するものとします。
• (7) 「本成果物」とは、本サービスを利用して作成された企業概要書、診断書、査定結果等（利用者の入力情報に基づいてAI等が生成したPDF等の成果物に限ります。）を意味するものとします。

1. 本サービスを利用しようとする者は、本規約に同意の上、別途当社が定める情報を当社が定める方法により提供することにより、本サービスを利用することができるものとします。ただし、満18歳未満の者は本サービスを利用できないものとします。
2. 利用者は、当社に提供する個人情報、事業内容、財務情報その他一切の情報が、申込時及び本サービスの提供期間を通じて、真実、正確かつ最新のものであることを保証するものとします。
3. 申込者がユーザーIDとパスワードを用いて最初に本サービスにログインした時点で、申込者と当社との間でサービス利用契約が成立し、利用者として本サービスの利用ができるものとします。
4. 第1項にかかわらず、当社は、当社の独自の基準により本サービス利用の可否を判断することができるものとします。この場合、当社はその判断に至る理由等を開示する義務を負わないものとします。
5. 当社は、利用者による本サービスの利用の適性を判断するため、利用者から提供された情報の他、対象事業及び関連する事業、売買契約の内容その他必要な情報を取得することができるものとします。

利用者は、別途当社が認めた場合を除き、一事業者について一個のアカウントを保有することができるものとし、役員、従業員その他の関係者等実質的に当該事業者と同一である場合には複数のアカウントを保有することはできないものとします。

1. 利用者は、本サービスに関するパスワード及びログインに使用するメールアドレス（以下「認証情報」といいます。）を、自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. 認証情報を利用して本サービス上で行われた一切の行為は、当該認証情報にかかる利用者の行為とみなされるものとします。
3. 認証情報の盗用、漏洩、又は管理上の不備、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた一切の損害等に関する責任は利用者が負うものとし、当社は、かかる損害等について一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、登録情報及び本成果物について、保存、バックアップ又は維持をする義務を負わないものとし、利用者は、自己の責任において、必要な情報のバックアップを行うものとします。
5. 当社は、当社のシステム又はサーバーに保存されていた登録情報や本成果物が消失した場合又は本サービスの提供を終了した場合を含め、理由の如何を問わず、利用者に対して当該情報の復旧、資料の再作成、又は再提供を行う義務を一切負わないものとします。

1. 利用者は、本成果物（企業概要書等）の作成にあたり、自らが入力する対象事業に関する情報が真実かつ正確であることを保証するものとします。
2. 売主は、本サービスに対象事業を掲載又は出品する際、当該対象事業に関する情報（登録者数、収益、著作権の状況、ペナルティ履歴等）が真実かつ正確であることを保証し、自らの責任で掲載するものとします。なお、本成果物を用いて掲載を行う場合も同様とします。
3. 前二項の入力情報又は掲載情報が実態と異なり、又はその疑いがあると当社が判断した場合、当社は売主への事前の通知なく、当該掲載の一時停止、削除、又は本成果物の提供停止等の措置を行うことができるものとします。
4. 前項の措置によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、掲載情報等の不正確性により買主に損害が生じた場合、売主はその責任と費用において買主の損害を賠償するものとします。

1. 本サービスの利用登録、対象事業の査定、登録、交渉申込、及び本成果物（企業概要書等）の作成・ダウンロードについて、利用料金は発生しないものとします。
2. 本サービスの利用により対象事業の売買契約が成立した場合、買主は当社に対してシステム利用料金を支払うものとします。なお、システム利用料金は本サービスの利用に対するものであり、対象事業の売買契約の仲介手数料ではないものとします。
3. 当社は、本条に定めるほか、料金等について別途定めることがあるものとし、本サービスにおいて当社が示した場合、当該別途の定めに従うものとします。
4. 利用者が独自の契約書を用いて成約する場合、当該契約書内において、本規約に基づく当社への利用料金の支払義務を明記するものとします。当該契約書に利用料金に関する記載がない場合であっても、利用者は本規約に基づく支払義務を免れるものではないものとします。

売主及び買主（売主になろうとする者及び買主になろうとする者を含みます。）は、以下に定める事項を遵守し、誠実に対象事業の売買手続きを行うものとします。

1. 売主及び買主は、当社から要請があった場合、譲渡手続に関する状況を当社の定める様式に従い報告するものとします。
2. 売主は、買主からの商談申込に対し、速やかに検討を行い、受諾又は拒否を通知するものとします。売主が商談を受諾した場合には、売主及び買主双方は誠実に協力して譲渡手続を進めるものとします。
3. 売主及び買主の間で売買の合意に達した場合、原則として当社が別途提供する契約書ひな形を用いて、当社が推奨する電子契約システム等により売買契約を締結するものとします。
4. 前号に掲げるひな形及び締結方法とは別段の合意により契約を締結した場合、売主及び買主は、連帯して速やかに当該契約書の写し（電子契約による場合はその電子データを含みます。）を当社に提供しなければならないものとします。ただし、売主又は買主の一方が提供した場合には、他の当事者の義務は果たされたものとみなします。なお、当該契約書の写しの提供を怠り、当社が契約内容を確認できない場合には、当社は第12条に定めるエスクローサービスによる送金を停止し、本サービスの利用を停止又は制限することができるものとします。
5. 正当な理由なく譲渡手続を遅延（音信不通を含みます。）又は中止させた当事者は、当社に対し、当該売買契約が成立していれば当社が得られたはずの利用料相当額を損害賠償として直ちに当社に支払うものとします。また、譲渡手続の遅延等をさせた当事者は、相手方に対し、当事者間の合意又は法令に基づき損害を賠償する責任を負うものとし、当社は当該賠償に関する争いについて一切関与しないものとします。

1. 利用者（退会して2年を経過しない者を含みます。以下本条において同じ。）は、本サービスを通じて知り得た他の利用者と、本サービスを介さずに直接、対象事業の譲渡に関する交渉、契約の締結、代金の決済その他これらに類する行為（以下「直接取引」といいます。）をしてはならないものとします。
2. 利用者が前項に違反して直接取引を行った場合、当該利用者は、違約金として、直接取引により当社が得られたはずの利用料相当額の2倍に相当する金額（当該金額が30万円に満たない場合は30万円）を、違約金として、直ちに当社に支払うものとします。
3. 当社は、利用者が直接取引を行っている疑いがあると判断した場合、当該利用者に対し、交渉の経緯や契約の有無に関する事実確認を行うことができるものとし、利用者はこれに誠実に協力するものとします。

1. 当社は、売主が売却しようとする対象事業の客観的信頼性を高める目的で、Google Analytics、Google 広告、YouTube等のAPI連携等により、当該対象事業のアクセス状況、ユーザー（視聴者）属性、パフォーマンス指標その他の利用実態に関するデータを取得する場合があるものとします。
2. 当社は、前項により取得した情報を元のアクセスデータを改変しない範囲で統計化、グラフ化等の加工をした上で、他の利用者へ開示することができるものとします。

1. 当社は、本サービスの一部として、第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携した機能を提供することがあるものとします。利用者が外部サービスの連携機能を利用する場合、外部サービス側で発生したトラブル、規約変更、仕様変更、連携の停止等により本サービスの一部が利用できなくなった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスは、外部サービスの一つとして「YouTube API Services」を利用しているものとします。利用者は、本サービスにおいてYouTubeチャンネルのデータを連携させる場合、YouTube利用規約（https://www.youtube.com/t/terms）及びGoogleプライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy）に同意し、これらを遵守するものとします。
3. 利用者は、本サービスを通じたYouTubeチャンネル等を含む事業譲渡等が、正当な事業又は資産の移転であることを確約し、第17条第10号に定めるエンゲージメントの売買等、YouTubeの規約やポリシーに違反する目的で本サービスを利用してはならないものとします。
4. 利用者は、Googleセキュリティ設定ページ（https://myaccount.google.com/permissions）から、いつでも本サービスに対するYouTubeデータのアクセス権限を取り消すことができるものとします。

1. 利用者は、対象事業の譲渡にかかる売買代金の決済について、当社が本サービスに関連して提供し、又は指定するエスクローサービス（以下「本エスクロー」といいます。）を利用するものとします。
2. 本エスクローは、当社又は当社が指定するエスクローサービス事業者（以下「エスクロー事業者」といいます。）を介して提供される決済受託サービスであり、買主が、当社又はエスクロー業者が指定する口座等に売買代金全額を払い込んだ時点で、買主の売主に対する売買代金支払債務の弁済は完了するものとします。
3. 本エスクローは、本サービス内で行われる対象事業の譲渡取引に付随して提供されるものであるものとします。当社及びエスクロー業者は、取引実態がない資金移動や、単なる送金目的での利用を禁止するものとします。

1. 第8条第3号又は第4号に基づき売買契約が締結された場合、買主は、当社又はエスクロー業者が指定する期日までに、指定の口座に売買代金全額を払い込むものとします。
2. 前項の払込が確認された場合、当社又はエスクロー事業者は、速やかに売主及び買主に対し当該払込の事実を通知するものとします。この場合、売主は、当該通知を受領した後、直ちに対象事業の譲渡手続を開始するものとします。
3. 買主は、売主による対象事業の譲渡（YouTubeチャンネルにおけるメインの所有者権限の移転、ログイン情報の提供、その他譲渡対象物の引渡しを含みます。）が行われた後、別途定める期間（以下「検収期間」といいます。）内に、目的物の内容に契約内容との相違がないかを確認（以下「検収」といいます。）するものとします。
4. 買主は、検収を完了したときは、当社に対し、速やかにその旨の通知を行うものとします。また、検収期間内に買主から何ら通知がない場合、当該期間の経過をもって検収が完了したものとみなすものとします。
5. 当社又はエスクロー事業者は、買主からの検収完了通知を受領した後（検収完了とみなされた場合を含みます。）、合理的な理由なく代金を滞留させず、速やかに売主に対し、売買代金からシステム利用料を差し引いた金額を送金するものとします。
6. 譲渡手続の不備、契約の解除、その他売買が不成立となった場合、当社又はエスクロー業者は速やかに買主に対し売買代金を返還するものとします。この場合、返還に要する振込手数料等の実費は買主の負担とし、当社又はエスクロー業者はこれらを返還する代金から差し引いて返金できるものとします。

1. 当社は、売主の実在性、権利能力、取引権限、及び本成果物（AI生成による概要書、診断書、査定結果等）の内容の正確性、真実性、及び特定の目的への適合性について何ら保証しないものとします。利用者は、本成果物を自らの責任において確認し、必要に応じて修正した上で利用するものとします。
2. 当社は、システムの点検、サーバーダウン、サイバー攻撃、通信回線の事故等による本サービスの停止、中断、利用不能、ならびに機器の故障、損傷又はデータの喪失により利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、エスクローサービスの提供に関して、売主及び買主間又は第三者との間で生じた対象事業の瑕疵、譲渡手続の不備、売買契約の不履行、その他取引内容に関する紛争について一切関与せず、何らの保証もいたしません。なお、当該売買契約において、当社が提供した契約書ひな形を使用した場合であっても、当社は当該契約の内容及び履行について何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
4. AIにより自動生成された参考画像、分析コメント、査定価格等は、あくまで参考情報であり、登録案件の実態を正確に描写・評価することを保証するものではないものとします。
5. 本サービス利用において対象事業の売買が成立した後、当社は、一度支払われた利用料金の返還は一切行わないものとします。

1. 利用者が本成果物をダウンロードした時点をもって、当該成果物の著作権（著作権法第27条及び28条に定める権利を含みます。）は当社から当該利用者に譲渡されるものとします。これにより、利用者は本成果物を本サービス外の交渉等においても自由に使用できるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、本成果物の作成・生成に使用された本サービスのシステム、生成アルゴリズム、ひな形、フォーマット、当社ウェブサイト及び本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、引き続き当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
3. 利用者における本成果物の利用、複製、改変及び第三者への提供について、当社は一切責任を負わず、当該利用により第三者との間で紛争が発生した場合、利用者の費用と責任においてこれを解決するものとします。

売主は、当社及び買主に対し、以下の事項を表明し保証するものとします。

1. 対象事業が第三者の著作権、肖像権、商標権等を侵害していないこと
2. 登録者数、再生回数、収益額等の数値を不正に操作（購入等）していないこと
3. 過去にプラットフォームから警告や収益化停止等のペナルティを受けていないこと、又は受けている場合はその旨を正確に開示すること

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

1. 法令若しくは諸規則等に違反する行為、犯罪に関連する行為、又は公序良俗に反する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利若しくは利益を侵害する行為、又は詐欺若しくは脅迫行為
3. 本サービスのネットワーク若しくはシステム等に過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨害する行為、又は本サービスを提供するネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし若しくは不正なアクセスを試みる行為
4. 本サービス（本サービスを構成するシステム、ソフトウェア、データ等を含みます。）の全部又は一部を問わず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又はその他これらに類する解析を試みる行為
5. 本サービスと同種又は類するサービスの開発、提供する行為
6. 第三者に成りすます行為、又は本サービスの他の利用者のID若しくはパスワードを不正に利用する行為
7. 本サービスを通じ、以下のいずれかに該当する情報、又は該当すると当社が判断する情報を当社若しくは本サービスの他の利用者に送信等する行為
   • ア 有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   • イ わいせつ、暴力的、残虐、差別的、反社会的な表現、違法行為若しくは自殺・自傷行為等を誘引・助長する表現を含む情報
   • ウ チェーンメールその他の第三者への情報の拡散を求める情報
   • エ 面識のない異性との出会いを目的とした情報
8. 本サービス上での本サービスの趣旨に反する宣伝、広告、勧誘又は営業行為
9. 反社会的勢力への利益供与行為
10. 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し若しくは容易にする行為、又はその他、当社が本サービスの提供上不適切と判断する行為

1. 当社は、システムの点検、保守、修理、コンピューター、通信回線の事故、地震、落雷、天災地変等の不可抗力、又は法令諸規則等に基づき、司法、行政等から指導等を受けた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
2. 利用者は、前項に基づく措置がなされた後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、登録情報を削除し、当該利用者について本サービスの利用を停止し又は当該利用者とのサービス利用契約を解除することができるものとします。
   • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合（表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。）
   • (2) 登録事項に虚偽又は不正確な事実があることが判明した場合
   • (3) 支払い停止若しくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • (4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合（本契約等の履行に重大な影響を与えない軽微なものを除きます。）
   • (5) 監督官庁により事業停止、事業免許又は事業登録の取消その他の行政処分を受けた場合
   • (6) 連続して12ヶ月以上本サービスの利用がない場合
   • (7) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、3日間以上応答がない場合
   • (8) 第17条に違反した場合
   • (9) 当該利用者に他の利用者又は第三者から苦情が発生したとき
   • (10) その他、当社がサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。また、当社は当該解除の理由について、一切開示義務を負わないものとします。

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができるものとします。
2. 利用者は、本サービスから退会した後も、当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する本サービスに関連する債務及び義務を免れないものとします。

1. 利用者は、現在、自ら及び自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為等を行わないことを確約するものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社から取得した非公知の情報について、本サービスの利用目的にのみ使用し、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスを適正かつ円滑に運営するため、当社の定める方法により、本サービスを通じて行われる利用者間の通信の内容を閲覧することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

1. 当社による利用者の情報の取扱いについては、別途当社の指定するプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの開発、提供、改善及びAIの学習（事業内容、事業規模、マッチング傾向、成約価格等の分析を含みます。）を目的として、提供された情報を、個人又は特定の法人を識別できない形に加工した統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

当社は、売主と買主の対象事業の売買について、当該対象事業が特定されない範囲において、当社の実績として、本サービス又はその他の媒体に掲載することができるものとします。

1. 利用者は、本規約に違反する行為、又は違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害賠償（弁護士費用を含みます。）をしなければならないものとします。
2. 利用者が第三者との間で紛争を生じた場合には、自己の責任と負担において当該紛争を処理しなければならないものとします。
3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害等何らかの請求を受けた場合、当該利用者は当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を全額賠償するものとします。

当社は、規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合等、合理的な必要がある場合には、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなすものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。